2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
○国務大臣（麻生太郎君） 所得税、法人税等々いろいろありますけれども、時々の経済状況の変化に合わせて税金をいろいろ対応する、これは当然のことで、いろいろこれまでもやってきておりますのはもう何度も言う必要もないので、時間もなさそうなのであれですけどね。あなたが長くいいって、長くって意味ですか。ああ、短くするって、ああ、そういう意味。
○国務大臣（麻生太郎君） 所得税、法人税等々いろいろありますけれども、時々の経済状況の変化に合わせて税金をいろいろ対応する、これは当然のことで、いろいろこれまでもやってきておりますのはもう何度も言う必要もないので、時間もなさそうなのであれですけどね。あなたが長くいいって、長くって意味ですか。ああ、短くするって、ああ、そういう意味。
この点、新卒、中途採用による人材確保を積極的に行う企業に対し法人税等の税額控除措置を行う、先ほども御紹介いただきました人材確保等促進税制、これは非常に有効な施策であるというふうに思います。しかし、まずはこれを現場の企業の皆様にしっかりと知っていただくということがなければ始まりません。
加えて、毎年度の評価を国土交通大臣が行うわけでございまして、ＩＲによる継続的な事業内容の向上ですとか、自治体が実施する周辺環境整備などの施策への協力等々に充てる、そして、その残りの額から法人税等の納付等も行われるということになっておる、それが今の仕組みでございます。
○伊藤岳君 地方債、減収補填債についてですが、景気の動向に影響を受けやすい法人税等を対象に、年度途中に生じる減収分について地方債を充てることができる既存の仕組みです。この間は地方税の増収がありましたが、今年度はコロナの影響で法人税や地方消費税の減収が見込まれています。 政府参考人、早期発行の手続として九月臨時協議を実施しましたが、現時点で減収補填債の同意等の団体数、県と市町村で幾つですか。
私がいただいているケースも、十三期連続してちゃんと決算報告して、法人税等も払っている、セーフティーネット四号の認定も受けている、そういうような会社の事業者がいらっしゃいまして、日本でしか事実上事業をしていないんですよ、例えばこの人の場合は。 かつて日本は、会社設立が非常に手間取ったとか、資本金の、ありましたね。
次に第五点でありますが、第五点、税制措置、国税、地方税及び社会保険料の無担保かつ延滞税なしで一年間納税猶予、欠損金の繰戻しによる法人税等の還付制度の適用等についてであります。
これも内部留保をしっかりと使ってやっていただきたいと思っておりまして、こういったサプライチェーンの毀損対策で内部留保を使ってしっかりと対策をしていただいた、これまでやってきた企業さんにも配慮をしなければいけませんが、そのしっかり対策をしていただいたところへ何か法人税等で優遇ができないのかなというふうに思っておりまして、その辺のことをお尋ねをしたいなというふうに思っているのが一つ。
復興のための二・一％の所得税の上乗せ、あるいは復興法人税等を課すということも行ったわけであります。復興所得税は、御承知のとおり、二十五年間かけていくわけでありますが、まさに、復興債でつないで、その復興所得税で返していくということでございます。
検察には強制捜査権がありまして、他方、ホテルには、法人税等の対応のために、明細書等については七年間保存義務があります。つまり、検察がＡＮＡホテル等から明細書等を入手するのは何ら難しくない。そのトップが検事総長なんですね。 読売新聞の報道によりますと、昨年末から今回の次期検事総長の人事が水面下で進められたと。
所得税、法人税等でございます。
更にその上で、その残りの額が法人税等の納税などに充てられることになります。 このような仕組みによりカジノ事業の収益の確実な公益還元が図られることから、御懸念のような、カジノ事業の収益が海外に流出するだけということにはならないというふうに考えております。
にもかかわらず、法人税等の税収はわずか二百十四億円にとどまっております。 つまり、資本金十億円以上の大企業は、営業利益がふえても、海外子会社からの配当等がふえようとも、税の負担は変わらない。結局、中小企業、中堅企業の税負担だけがふえた。これが、この間議論してきた政府の成長志向の法人税改革がもたらした真の姿ではありませんか。お答えください。
このため、法人税改革における外形標準課税というものの拡大に伴いまして、法人事業税のうちの法人の所得に課税する部分、いわゆる所得割というものが縮減され、付加価値等に課税する部分、付加価値割及び資本割が拡大されただけであって、これはあたかも法人税等が減ったかのように示されておりますが、極めてミスリーディングなものになるんだという点もあわせて御指摘をさせていただければと思います。
委員から、所得税、法人税等についての過去の経緯について御説明ございました。 経緯としてはそのとおりでございますけれども、例えば所得税、今、住民税と合わせた最高税率は五五％でございますが、この率は主要先進国の中では最高でございます。
法人税等の負担率に換算すると、〇・〇〇〇二五％にすぎません。この実態を総理は認識していますか。 ＧＡＦＡなど多国籍企業への課税強化に向けた国際的な動きが進んでいます。日本としても、各国と連携して課税強化の枠組みを進めるとともに、今こそ、外国子会社からの配当益金不算入制度や連結納税制度、研究開発減税など、大企業優遇税制を抜本的に見直すべきではありませんか。
○安倍内閣総理大臣 先ほどの答弁にちょっと補足をさせていただきますと、三〇％の納付、また、税金、もちろん法人税等を払ってもらうんですが、と同時に、カジノ収益をＩＲ事業の事業内容の向上等に充てるように努めなければならないわけでございまして、これについて、国土交通大臣が毎年度行う評価の対象とするなど、ＩＲ整備法等において、カジノ事業の収益の確実な公益還元を図る措置が設けられていると承知をしております。
また、投資活動の結果から得られたＩＮＣＪ全体の回収益は、国への配当、納税又は再投資等の原資となっておりまして、二〇一九年九月末までに国への配当として一千四百六十三億円、法人税等として千九百六十四億円をそれぞれ支払っているところであります。
この無料低額診療事業を実施する施設、この施設に対しては、固定資産税や法人税等の非課税など、税制優遇措置を行っているところでありまして、引き続いてこれらの実施機関を適切に支援していきたいと思います。
その結果、一位は、やはり今の政府の予算を見直しをしながら、そこから財源を捻出してほしいというのが一番多くて、次に多いのが、法人税等の引上げによって財源を捻出すべきであるということで、消費税とか所得税の引上げということで財源を確保してほしいという声は少数だったわけです。 その意味でいうと、今回は消費税を活用してということになっておりますので、それはそれで政府の選択なんだろうというふうに思います。
また、御指摘のございました大法人の電子申告義務化につきましては、平成三十年度税制改正によりまして、利便性の高い納税環境を整備するとともに、データの円滑な利用を進めることにより、社会全体のコスト削減や企業の生産性向上を図るという観点から、大法人については平成三十二年、二〇二〇年四月一日以後開始する事業年度から法人税等の電子申告が義務化されているところでございます。
また、法人税等につきましては、法人県民税均等割の税率に五％を上乗せして、資本金によって税率の変動はありますが、年千円から四万円となっております。平成十八年度から二十七年度の十年間で九十五億円の税収があり、二十八年度から五年間の課税では八十五億円余りの税収を見込んでいます。